デル、世界最小の13.3型＆15.6型ノートパソコンを発表

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　デルは2015年10月20日、ノートパソコン「XPS」シリーズの新製品を発表した。13.3型ディスプレイの「New XPS 13」と15.6型ディスプレイの「New XPS 15」で、いずれもCPUにインテルの第6世代Coreプロセッサーを搭載し、OSにWindows 10を採用している。また液晶周囲の額縁を狭くすることでサイズを小さくし、両モデルとも同じディスプレイサイズのWindowsノートパソコンとしては世界最小としている。

【詳細画像または表】

●世界最小の13.3型ノートパソコン「New XPS 13」

　「New XPS 13」のディスプレイは解像度1920×1080ドット（フルHD）で非光沢のものか、解像度3200×1800ドットでタッチ操作対応のものかを選択できる。液晶周囲の額縁部分の幅は約5.2mmで、設置面積を11.6型ノート並みに小さくした。また、Thunderbolt 3としてもUSB3.1 Type-Cとしても利用できる拡張端子を備える。

　CPUは第6世代のCore i5/i7で、メモリーは4GBもしくは8GB、ストレージは128GBのSSDか、高速なPCIe接続の256GBのSSDを搭載する。重さはフルHDディスプレイ搭載の場合は約1.2kgで、タッチ対応ディスプレイの場合は約1.29kgになる。バッテリー駆動時間は最大18時間で、コンパクトで駆動時間の長い13.3型モバイルノートが欲しい人向けの製品だ。

　同社Webサイトでの直販モデルと量販店モデルがあり、直販モデルは価格14万4980円からで10月20日より販売する。家電量販店モデルはマイクロソフトOffice Home ＆ Business Premium付属で11月中旬より販売する。

パチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」などを展開する松本日栄が民事再生

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　（株）松本日栄（TDB企業コード300020066、資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名）は、10月29日、長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は山下瑞木弁護士（東京都千代田区飯田橋4-7-11、山崎・秋山・山下法律事務所、電話[phone]）。監督委員には石曽根清晃弁護士（松本市大手4-6-6、石曽根清晃法律事務所、電話[phone]）が選任されている。事件番号は平成27年（再）第1号。

　当社は、1977年（昭和52年）5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、1990年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。

　しかし、その後は規制強化などを背景とした市場の縮小や同業者間の競合激化などから業績が低迷。近年は従来の拡大路線から一転、店舗の売却や不採算店の閉鎖を行うなどしてスリム化を進めていた。市場の縮小が進行する中、顧客ニーズに対応するため低貸し玉コーナーを拡大し集客確保に努めるほか、金融機関から支援を受けながら立て直しを図ってきたが、県外からの大型店進出が続くなど経営環境は厳しさを増し、2014年10月期の年収入高は約62億1600万円にとどまっていた。

　今年春以降も経営改善に取り組み、不採算店舗の閉鎖を進める一方、金融機関との交渉などを行ってきたが具体的な改善の方向性を見出せなかったため、民事再生法のもとで抜本的な再生を目指すこととなった。

　負債は申請時点で保証債務を含め約46億円。

　なお、11月4日午後3時より、「松本めいてつショーホール」（松本市鎌田）において債権者説明会を開催する予定。

中国ＰＭＩ、１０月も５０割れ ３カ月連続 景況回復せず

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　中国国家統計局は１日、製造業の１０月の景況感を示す購買担当者指数（ＰＭＩ）が前月と横ばいの４９．８だった発表した。景気判断の分かれ目となる５０を３カ月連続で割り込んだ。中国当局は追加利下げなど景気てこ入れ策を相次ぎ打ち出しているが、目立った効果は上がらず、減速する中国経済は回復の兆しが見えない。

　製造業の規模別では国有企業が大半の大企業の指数は５１．０と５０を超えたものの、前月比では０．１ポイントの下降。民間中心の中規模企業は４８．７、小規模企業は４６．６といずれも５０を大きく割り込んだ。

　国家統計局は「小規模企業は依然として資金調達難に悩まされている」と説明した。銀行の貸し渋りも続いているもようだ。

　ＰＭＩを構成する雇用動向は全体で４７．８と不調な数字。鉄鋼や建材など生産過剰が続く業種で減産や工場閉鎖が相次ぎ、輸出も振るわないことから、民間企業が従業員数を減らしていることをうかがわせる。（上海　河崎真澄）

大阪女児死亡火災、ガソリン漏れで自然発火？ 欠陥ならメーカーに責任ないのか、の指摘も

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　1995年に大阪市東住吉区で当時小学6年生の女児が亡くなった民家火災をめぐり、車からのガソリン漏れが原因なら、「製造者に責任はないのか」と指摘する声が上がっている。

　元被告が乗っていたのは軽ワゴン車「アクティ・ストリート」。メーカーの本田技研工業は「車に不具合があったとは認識していない」と話す。

■「弊社としては不具合があったと認識していません」

　紀藤正樹弁護士は2015年10月26日、自身のブログで、11年5月に実施された弁護団の火災再現実験に触れながら、「（当件は）明らかに車の欠陥、製造者責任の問題」と指摘した。

　実験では火災が起こった当時の状況を忠実に再現した。その結果、元被告の車から漏れたガソリンが風呂釜の種火に引火して自然発火する可能性があることが分かった。「放火殺人」というそれまでの警察、検察側の言い分に疑いが生じ、再審へと大きく傾いた経緯がある。

　火災が起きたのは1995年7月22日。当時11歳だった青木めぐみさんが入浴中、風呂場のすぐ隣の車庫から出火した。大阪府警は直接的な証拠のないまま「放火殺人」として、母親の恵子さんと内縁の夫だった朴龍晧（ぼくたつひろ）さんを同年9月に逮捕する。弁護団は1審から「朴さんの車からガソリンが漏れて自然発火した」と主張したものの、裁判所は弁護団の主張を退けた。結局、2人は2006年に無期懲役判決が確定している。

　朴さんの乗っていた車はホンダの軽ワゴン車「アクティ・ストリート」だった。火災の原因がガソリン漏れによる自然発火であれば、大きな問題ではないか。そんな声も聞こえてくる。実際、15年10月23日の大阪高裁判決でも「車からガソリンが漏出したことによる自然発火だった可能性が否定できない」と指摘されている。

　メーカー側はどう認識しているのか。本田技研工業はJ-CASTニュースの取材に対し、当車種のリコールはしていないと明かした上で、「弊社としては不具合があったと認識していません。ただ、裁判に関しては全面的に協力していきます」としている。

メガネスーパー、自社ECサイトのカート機能等を強化～さらなる購入率、ユーザービリティの向上目指す

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　メガネスーパーは、ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」の購入率、ユーザービリティの向上を目的として、「Amazonログイン＆ペイメント」の導入、買い物かごページでの定期購入へのアップセル機能の導入、初回購入から会員登録までのUI改善などを実施した。

　同社は今期（2015年5月～）、オムニチャネル推進と共に、EC事業の強化を継続していく計画で、2015年5月～9月までの累計売上前年比は169％、同期間の受注客数前年比183％と成長を続けている。今後も同サイトのシステム改修や新たなツールの導入、オムニチャネルの推進を継続してゆく予定。